長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
磯田市長は、令和５年度市政執行方針で、新年度をＤＸ元年と位置づけ、諸施策の展開を行うとしております。また、女性活躍の推進と多様性の確保、新しい価値の創出を共通の視点とし、あらゆる分野での変革を促すとしております。
磯田市長は、令和５年度市政執行方針で、新年度をＤＸ元年と位置づけ、諸施策の展開を行うとしております。また、女性活躍の推進と多様性の確保、新しい価値の創出を共通の視点とし、あらゆる分野での変革を促すとしております。
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
１つ目は、市では女性活躍推進を重点施策として、今年度新たに女性活躍推進担当部長を設置しました。約１年が経過したわけでありますが、市民や企業に向けた全市的な取組状況をまずお伺いします。
また、医療、福祉の充実と健康づくりを推進するため、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける地域生活支援拠点を整備し、中等度の難聴者に対し補聴器購入費を助成、認知症の人と家族への一体的な支援プログラムを実施するなど、多くの認知症施策に取り組むことは、細かな配慮が感じられるものです。
また、人口減少、コロナ禍によって複雑化している地域課題解決に向けたコミュニティ支援や、多様な働き方を提案する長岡版ワークシェアリングシステムの構築に向けた実証実験、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリの推進や、デジタル地域通貨の普及促進など、地域や地域産業の活性化につながる施策の展開をはじめ、新型コロナウイルス感染症も徐々に緩和の兆しが見える中でのデータマーケティングや、地域ブランドを生かした
◎河上 産業支援課長 具体的な施策といたしましては、県の消費喚起・需要拡大プロジェクトを活用して、各商工会や商工会議所、地域の商店街でキャンペーンやイベントの開催に取り組んでおります。今後も同プロジェクトの効果的な周知や展開を通じて消費喚起、需要拡大を図ってまいります。
◆多田光輝 委員 重点施策に入っていると思うんですけれども、説明書371ページの道路除雪費、除雪稼働管理システム構築経費に関して、内容と期待される効果についてお聞かせいただければと思います。 ◎石黒 道路管理課長 このシステムについては、今長岡市全域で約400台以上の除雪車が稼働しておりまして、これら除雪車の稼働記録、運行情報などの管理を効率的に行うことをずっと課題にしておりました。
交付金の採択に当たり、４大学１高専の市内就職率のほか、産学連携に取り組む企業や外国人材の雇用、留学生インターンシップなどの実績をＫＰＩに設定し、新規施策を展開しているところです。今後、分野横断的な産業全体の成長戦略においても必要に応じてＫＰＩを設定するなど、政策目標を示しながら達成状況の確認ができるよう努めてまいります。 以上です。 ○議長（松井一男君） 荒木議員。
取組や対策に限りはありませんけれども、中核市移行と雪に負けないまちづくりが重要施策として最初に取り組むべき手段であると私は考えます。中核市移行については、昨年12月議会で各会派代表が集う中核市研究会を代表して田中茂樹議員が一般質問されましたので今回は触れませんが、我々の取るべき行動は常に市民目線であって、市民福祉の向上のみ目指さなければなりません。ぜひ前向きな検討をお願いするものであります。
以上を踏まえまして、令和５年度は市民生活の安定と向上と選ばれるまち長岡の成長戦略を基本としながら、５つの重点施策の柱を立てて、具体的な事業に取り組んでまいります。
次に、当初予算の重点施策について御説明いたします。 新年度の財政状況については、歳入は停滞していた景気に持ち直しの動きが見られ、基幹収入である市税などの増加が見込まれる一方で、歳出はエネルギー価格や物価の高騰の影響を大きく受けるなど、これまでとは異なる厳しいものとなりました。
一方で、柏崎市のエネルギー施策の方向性や課題を再び整理するために、予算の１，０００万円全額を減額する補正とするものである。減額による、地球温暖化への大きな影響はないものと考えるでした。
それから、もう一つ御質問いただきました、地球温暖化の対策に影響はどうなのかというふうなことにつきましては、この専門的かつ先進的なエネルギーであります水素、こちらの効果的な利活用の検討がうまく進めることができなかったというところで、今後の施策の検討を進める上では、少なからず影響があるものというふうに認識をしております。
○市長（櫻井 雅浩） 今ほど飯塚議員から総括という形で、主に新型コロナウイルス感染症対策の中で、例えば、原油価格が高騰したものに対する私たちの施策、そしてまた、低所得、生活になかなか厳しい御家庭における、子育て施策に関する国の新型コロナウイルス感染症対策のお金が結果的に返還するような形になっているというのも、どういうことだろうかということと、もう１点は、今後、今、コロナ禍にある現況、特に経済状況等
より省エネ性能が高い住宅供給に向け、さらに施策の検討を進められたい。 との意見、要望がありました。 次に、議案第104号公有水面埋立免許の出願に関し意見を述べることについて、 当初見込額と完成時の額に大きな差異が生じることがないよう取り組まれたい。 との意見、要望がありました。
また、人手不足の件に関しましても、介護従事者を大幅に増やすことも必要ですが、職員の増員だけではなく、職員定着を促進するような施策及び仕事を離れた職員の方々が職場へ復帰するなどの施策に重点を置くことのほうが改善すべき課題としては重要だと認識しております。 また、介護職員の確保を妨げる原因の一つとして、介護報酬が挙げられております。しかし、国も限られた資源の中で介護職の報酬引上げを図っております。
そこで、本日は行政視察で得られた成果や、それに対する所見、あるいはそれを今後の本市の観光交流施策にどのように生かしていくべきかといった意見をまず委員の皆様からお出しいただいた後、それを踏まえて委員間討議をすることとしたいと思います。 また、その後、当委員会の中間報告もしくは最終報告について御協議いただくことにしたいと思います。
次期総合計画の中に民間の力を取り入れた市政の推進を施策として掲げています。多様化する市民ニーズや地域の課題解決は、行政単独で行うのではなく、民間事業者をはじめとした多様な担い手の皆様と、お互いの強みを生かしながら取り組んでいくということを位置づけたところです。
なお、関連してより高い省エネ性能の住宅供給に向けて、さらに施策の検討を進めていただきたいと思います。 議案第90号、都市計画の基本方針について、計画の実現と具体的施策についてはまだ多くの議論が必要と思われるものの、都市計画やまちづくりに関する多くの課題と方向性がデータとともに示されていると考えます。